会員規約
第1条(会員資格)
1.会員とは、株式会社WAK(以下「当社」という)の商品及びサービス(以下「商品」という)の使⽤・利⽤することを通して、その特性を理解した上で、商品の販売及び紹介・勧誘等のビジネス活動を⽬的として登録された⽅をいいます。


2.下記の全ての条件を充たしている⽅を会員とします。
 1)20 歳以上であること。
 2)会員の紹介を受けていること。
 3)「会員登録申請書」を当社に提出していること。
 4)会員として相応しくないと判断される特段の事情がないこと。
 ※ご夫婦が各⾃で会員になりたい場合は、各々の個⼈⽒名で登録することができます。
 5)法⼈として登録する際には、登記簿謄本のコピー(発⾏後3ヶ⽉以内のもの)を提出し、法⼈名と代表者名で登録してください。
3.クーリング・オフや解約をした場合、ポジションが消滅となり、会員資格を失います。
4.会員資格を解約または取消されたその⽇から再登録できません。また、会員は⼀度登録した会員資格を原則として他の系列に変更することはできません。
5.会員資格を他の⼈に貸したり譲渡したりすることはできません。ただし、当社の許可を得た場合はその限りではありません。
6.会員は、当社の従業員や代理⼈・代表者ではないため、誤解を招くような表現をしてはいけません。また、会社の称号や商標、商品名を無断で使⽤することはできません。
7.次の各号の⼀に該当する者は、会員になれません。
 1)⽇本国内に在留資格のない外国籍の⽅
 2)⽇本国内に在留資格があるが、⽇本滞在が1 年未満の⽅
 3)反社会的組織に属する⽅
 4)成年被後⾒⼈・被保佐⼈
 5)懲役または禁錮の刑に処せられた⽅


第2条(会員解約)
1.会員は、当社に対して書⾯に必要事項(⽒名・住所・電話番号・会員番号)をご記⼊の上会員資格解約の旨を記載しご郵送いただければいつでも解約できます。
2.会員がクーリング・オフした場合は、解約の申し出の書類がなくても会員登録を同時に解約いたします。


第3条(会員規約等の遵守)
1. 会員は特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という)及び関連法規並びに会員規約を遵守し、適正なビジネス活動を⾏わなければなりません。
2.⼊会を希望される⽅は概要書⾯をよく読み、ビジネスの内容及び会員規約を理解・納得したのち、⾃筆で記⼊・署名のうえ申請してください。
※会員になるには、登録申請と同時に当社が指定する商品を購⼊することが必要です。*前述の「会員になるための特定負担」の項⽬をご覧ください。


第4条(⼿続き)
1.紹介者である会員から概要書⾯を無料で受け取ります。
2.紹介者から会社概要・商品内容及びコミッション制度等について正しい説明を受けます。
※説明された内容と概要書⾯の内容に差異がある場合には、当社までご連絡ください。
3.前述の「登録⽅法」の項⽬に従い、会員登録申請してください。
※会員登録者記⼊欄は、必ずご⾃⾝の意志で、ご⾃⾝が記⼊・署名してください。
4.会員登録申込時の初回購⼊商品代⾦等の決済については、前述の「商品購⼊及びお⽀払⽅法について」の項⽬を参照し、お⽀払いください。
※振込⼿数料等は、登録申請者の負担となります。


第5条(会員の特典・権利)
1.⼊会の勧誘をすることができます。
2.コミッション制度に参加することができます。
※コミッション制度の詳細につきましては、前述の「コミッション制度(特定利益)」の項⽬をご覧ください。
3.必要に応じて、当社の新商品情報が提供されます。
4.当社が主催する各種イベントやキャンペーン等に参加することができます。


第6条(コミッションに関するルール)
1.コミッションの⽀払いは、原則毎⽉末締めの翌⽉25 ⽇(⾦融機関休業⽇の場合は翌営業⽇。)払いとなっています。コミッションは「会員登録申請書」で指定された⼝座にお振込みいたします。
※コミッション取得⾦額の合計が10,000 円以上の場合、お振込みいたします。(10,000 円未満の場合は繰越となります。)
2.会員がクーリング・オフや解約・返品などにより払い戻しを受けた場合で、対象となるコミッションがすでに⽀払われている場合には、その対象となったすべてのコミッションを当社に返還しなければいけません。


第7条(禁⽌⾏為)
1.会員は当社ビジネスの勧誘、販売⽬的であることを告げずにお客様に対して公衆の出⼊りしない場所で商品の販売やビジネスの勧誘をしてはいけません。
2.正当な理由なく深夜・早朝などに勧誘することや、⻑時間または執拗に勧誘してはいけません。
3.商品について、その種類・性能・品質・内容等を説明しなかったり事実と異なることを⾔って勧めてはいけません。
4.商品の価格、登録料、⼿数料など商品を購⼊するときにかかる費⽤や、会員になるときの特定負担を説明しなかったり、事実と異なることを⾔ってはいけません。
5.会員登録をさせるために脅したり、不安にさせたり⼾惑わせてはいけません。
6.事実と異なるようなコミッション制度の説明をしたり、「絶対に儲かる」「誰でも成功できる」など、簡単に儲けられるという話だけで勧誘してはいけません。
7.商品の返品や登録の解除、クーリング・オフについて説明をしなかったり、事実と異なることを⾔ってはいけません。
8.商品の返品や登録の解除、クーリング・オフをさせないように脅したり、不安にさせたり⼾惑わせてはいけません。
9.チラシ・雑誌・新聞・インターネット上のホームページ及びE メール・その他の通信媒体を利⽤しての、いわゆる誇⼤・虚偽広告を⾏ってはいけません。また、当社の許可無く、これらの媒体を利⽤して宣伝・広告・勧誘活動を⾏ってはいけません。
10.当社に無断で、当社の会社名、商標、ロゴ等を使⽤することはできません。
11.当社の作成する資料その他著作物を、事前に書⾯による会社の承諾なく使⽤することはできません。
12.当社主催の各種セミナー、勉強会、会議等において、許可なく撮影・録⾳・録画をしてはいけません。
13.相⼿⽅の⾃⼰資⾦不⾜を補う⼿段として⽴替・融資のあっせん・借⼊を勧めることや、名義貸しなどの⾏為をしてはいけません。
14.セミナー会場を除く、新規勧誘時に当社の関連団体として他社企業名や著名⼈の名前を利⽤してはいけません。


第8条(遵守事項)
1.活動の際は、特定商取引法、薬機法及び関連法規並びに会員規則を遵守しなければいけません。
2.活動の際は、⽒名等を記⼊した「概要書⾯」を交付し、相⼿⽅に勧誘、販売⽬的であることを告げ、内容を⼗分に理解していただくように説明しなければいけません。
3.書⾯の交付義務と⽒名等の明⽰
 1)お客様に商品の販売または⼊会の勧誘をする際には、まず⽒名・名称・⽬的を明らかにして、お客様の了解を必ず得てから説明を開始してください。
 2)お客様に⼊会の勧誘をするときは、無料で必ず⽒名等を記⼊した「概要書⾯」を渡さなければいけません。その際、商品、特定負担、契約の解除、クーリング・オフ、中途解約・返品ルール、各種コミッション、会員規約等について⼗分に理解していただくように説明しなければいけません。
 3)お客様に当社の概要・商品・コミッション制度等について説明をする場合には、誰に対しても正確にわかりやすく、誤解の無いように伝えなければいけません。
 4)会員は、⾃分の⾏動が⾃分の仕事のみならず、他の会員にとっても影響をもつものであることを認識し、常に責任ある⾏動をとらなければいけません。もし問題が⽣じた場合、その責任は⾃⾝で負うものとし、当社がその責任を負うことはできません。
 5)ビジネス活動に⽣じる諸経費は⾃⾝が負担しなければいけません。


第9条(その他のルール)
1.会員資格を有する者に対し、新たにあなたの系列に⼊るように勧めたり、登録を促したりしてはいけません。ビジネス活動では、会社からの情報に基づいて、商品やビジネスの説明をしてください。公序良俗に反する発⾔や⾏為を⾏ってはいけません。会員登録後は当社の会員組織に対して、連鎖販売取引及び他の組織販売に関わるビジネスの勧誘、商品の販売等をしてはいけません。
2.健全な組織運営を⾏うため、会員規約の違反をみつけた場合は、直ちに当社へ報告してください。会員は下位系列で商品の返品やクーリングオフが⽣じた場合には、その対象となる商品の売上から発⽣した既に⽀給されたコミッションは返還しなければいけません。
3.本規約に違反した⾏為により、当社が損害を受けた場合は、別途損害賠償請求いたします。この判断に対し異議申し⽴てをすることはできません。


第10条(会員の相続)
会員本⼈が死亡または何らかの事情で活動することが不可能になった場合、法定相続⼈第⼆親等まで)に相続することができます。その場合には、法定相続⼈を証明する書類の提出が必要です。


第11条(解約・抹消による資格の喪失)
1.会員は⾃⼰申告により、いつでも書⾯をもって解約することができます。書⾯を当社が受理し、承認した⽇からすべての資格・権利・利益は喪失します。
2.会員が「死亡したとき」は、その資格を喪失します。
(1年以内に会員の相続⼿続きを⾏えばこの限りではありません)
3.会員が、次に掲げる事項の⼀に該当するときは、当社の判断で会員資格を抹消します。この判断に対し、会員は異議申し⽴てをすることはできません。
 ・会員が会員規約に違反した場合
 ・他⼈名義で会員登録したり、または活動している場合
 (登録した会員及び名義を貸した会員)
 ・禁治産者、準禁治産者
 ・刑法、特定商取引法、薬機法等の関連法規に違反し、反社会的⾏為のあった者
 ・健全なビジネスを営むうえで当社が不適当と認めた者・別に定める遵守事項に反したり、禁⽌⾏為を⾏った者
 ・当社または、他の会員に多⼤な迷惑をかけた場合
 ・過去1 年以内に当社サービスを利⽤し、会員資格を剥奪または契約解除された者およびその者の親類縁者
4.当社の判断で登録を抹消された場合には再登録できません。
5.解約・喪失・抹消後の商品の返品はできません。
6.解約・喪失・抹消時に、当社に⽀払い⾦・過払い⾦・コミッション等がある場合は、相殺・精算いたします。
7.解約・喪失・抹消した会員は、当社が提供した会員に関する⼀切を直ちに返還しなければいけません。


第12条(個⼈情報について)
会員の個⼈情報につきましては、商品を発送する業務及び当社の情報提供サービス等のご案内のみに利⽤いたします。尚、個⼈情報の取り扱いにつきましては、責任者を置き厳重に管理いたします。


第13条(返品・交換のルール)
商品の返品・交換は原則としてできませんが、商品に不良、破損があった場合は交換いたしますので、商品到着後速やかにお申し出ください。ただし、商品受取⽇から90 ⽇以上経過したものについては、対応できませんのでご注意ください。また、登録後1 年以内に中途解約する場合の中途解約・返品ルールについては後述の「特定商取引法に基づく商品の返品に関するルール」での対応となります。


第14条(特定商取引法に基づく商品の返品に関するルール)
1.会員は登録した⽇から起算して1 年以内に中途解約する場合で、解約⽇から遡って90 ⽇以内に購⼊した商品について以下の1~5 に当てはまる場合に限り、当社所定の⼿続きにより返品することができます。
 1)当社の個⼈会員であり、登録後1 年以内の解約に伴う返品であること。
 2)登録者本⼈が購⼊した商品であり、⾃らの意志で返品すること。
 3)商品受け取り後90 ⽇以内の商品であること。
 4)未使⽤、未消費及び再販売していない商品であること。
 5)⾃らの責任で商品を滅失または毀損していないこと。
2.当社の事務⼿数料として商品購⼊代⾦の10%を差し引き、商品購⼊代⾦の90%を返⾦します。なお、商品返品にかかる出荷事務⼿数料は返品を申し出たご本⼈の負担とします。出荷事務⼿数料着払いにより返品された場合は、返⾦額と相殺させていただきます。また、この商品の購⼊によって取得されましたコミッションについても返⾦額と相殺させていただきます。
3.⼿続きは書⾯に、申出⽇、解約の意思、会員番号、⽒名、住所、電話番号、紹介者名をご記⼊の上、当社までお送りください。


第15条(不保障)
1. 当社は、下記の内容について保証するものではありません。
 ・当社システムが、会員の特定の⽬的に適合すること⼜は期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること。
2.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、会員の損害につき、過去12 カ⽉間に会員が当社に⽀払った対価の⾦額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.当社システムに関連して会員と第三者との間において⽣じた紛争等については、当社は⼀切責任を負いません。


第16条(制裁措置)
当社が定める会員規約及び関連法規に抵触または違反する⾏為を⾏ったり、公序・良俗に反する⾏為をした場合、また、会員としての資格要件を満たさない場合、他の会員及び会社との信頼関係を損なう事になる為諸般事情を考慮した上で、制裁措置としていずれかの処置が適⽤される場合があります。なお、警告・資格停⽌によっても本⼈の⾏動に更正が⾒られない場合、当社に対する⻑期にわたる債務不履⾏があった場合、会員登録の抹消処分を含め、本規約の条項に従って下記を含めて処置される場合があります。
1.注意・警告処分
2.資格停⽌(⼀定期間の活動停⽌及び、コミッションの⼀部あるいは全部の停⽌)
3.登録の取消(会員登録の取消)
※当社の判断で登録を取消された場合は再登録できません
4.タイトルの剥奪


第17条(規約の範囲・変更・通知)
1.本契約は、当社及び会員に適⽤します。⼊会契約が成⽴後、会員は誠実に本契約を遵守する債務が発⽣します。
2.当社が随時、会員に対し通知する追加規定は、本規約の⼀部を構成します。本規約と追加規定が異なる場合には、追加規定を優先するものとします。
3.当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、会員は当社からの通知後、その後の取引を⾏ったことをもって承諾するものとします。
4.当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、当社の情報提供媒体上に⼀般掲⽰、または当社が適当と認める⽅法により⾏われるものとします。
5.通知が電⼦メールで⾏われる場合、会員の電⼦メールアドレス宛に発信し、会員の電⼦メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。会員は当社が電⼦メールで配信した通知を延滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電⼦メールの閲覧とは、会員がそのサーバーに配置された電⼦メールを画⾯上開⽰し内容を熟読して確認することをいいます。
6.通知が当社の情報提供媒体上の⼀般掲⽰で⾏われる場合、当該通知が情報提供媒体に掲⽰され、会員が当該通知を閲覧することが可能となった際に会員への通知が完了したものとみなします。


第18条(抗弁権の接続の規定)
割賦販売法のローン提携販売、信⽤購⼊あっせんを利⽤する場合には、⽀払停⽌の抗弁ができます。


第19条(その他)
本規約は、2022年5⽉1⽇より実施するものとします。本契約、本規約に関して訴訟等の必要が⽣じた場合は、当社所在地における地⽅裁判所を第⼀審の管轄裁判所とします。
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